商工団体向け 経営発達支援計画 伴走支援

経営発達支援計画の遂行を、予算設計から実施・評価・実績報告まで。

商工団体職員さまの負担をできるだけ増やさず、専門家チームで“現場で回る支援体制”を一緒につくります。単発の講師派遣ではなく、計画を“作る”から“回す”へ。

外部有識者評価委員派遣

第三者視点で評価・改善

展示会・販路開拓支援

出展前後まで実務伴走

年間パッケージ提案

セミナー・調査・相談会を年間設計

対応領域一覧

  • 経営発達支援計画 遂行支援
  • 外部有識者評価委員派遣
  • 展示会・販路開拓支援
  • セミナー年間パッケージ
  • 需要動向調査の実施
  • 経営相談窓口の設置・運営
  • 事業承継掘り起こし支援
  • 予算〜実績報告の実務支援

こんなお悩みはありませんか

経営発達支援計画の重要性は分かっていても、現場では日々の対応に追われ、「計画を回し切る」ための余力が不足しがちです。

1. 計画はあるが、日々の窓口業務で回しきれない

2. セミナーや調査が単発で終わり、成果につながらない

3. 外部有識者評価委員会の資料準備に時間がかかる

4. 需要動向調査の分析・フィードバックまで手が回らない

5. 経営相談から先の実行支援先が足りない

6. 予算〜実績報告まで一気通貫で支えてくれる相手がいない

だからこそ必要なのは、単発の講師派遣ではなく、“商工団体の計画遂行を支える伴走型の外部支援体制”です。

経営発達支援計画は、「実施」と「改善」までが重要です

経営発達支援計画は商工会・商工会議所が市町村と共同で策定し、小規模事業者の持続的発展に向けて伴走支援・需要動向調査・販路開拓・評価/改善のPDCAが重視されています。

また、計画の記載例では、外部有識者等による評価委員会の設置、第三者からの助言聴取、評価結果を次年度計画へ反映することが、継続的改善の考え方として明確に示されています。

「“事業を実施する支援”と“成果を整理して次につなげる支援”の両方が必要です。」

支援メニュー

商工団体職員さまの現場負担を抑えながら、計画に沿って事業を組み立て、実行し、評価する体制をともにつくります。

01

経営発達支援計画の遂行支援

計画を文書で終わらせず、年間事業の位置づけや実施順序を調整し、実際に回る形へ落とし込みます。

02

外部有識者評価委員派遣

中小企業診断士等の専門家が第三者視点で評価。会議設計や論点整理、資料準備もサポートします。

03

展示会・販路開拓支援

出展準備からアンケート設計、商談導線、出展後のフォローまで、出ただけで終わらない支援を行います。

04

セミナー年間パッケージ提案

創業、DX、事業承継など地域課題に応じた年間テーマを設計し、個別相談へつなぐ導線を構築します。

05

需要動向調査の企画・実施

調査設計から実査、集計、分析、フィードバック資料まで。経営判断に活かせる調査として整理します。

06

経営相談窓口の設置・運営補助

専門家の配置やテーマ設定、相談後の振り分けを支援。販路開拓や補助金など次の一手へつなぎます。

07

事業承継の掘り起こし支援

相談窓口や巡回の中から後継者課題を丁寧に掘り起こし、事業承継・引継ぎ支援センター等への接続を支援します。

08

予算〜実績報告までの実務支援

企画だけでなく、予算設計、実施、成果整理、報告資料づくりまで、実績として残すための実務を補完します。

くま×商工団体が選ばれる理由

1. 制度趣旨を踏まえて提案の軸をつくれる

伴走支援や需要調査など、経営発達支援計画の全体文脈に沿った提案を行います。

2. 現場の職員負担を増やしにくい進め方

「ここだけ任せたい」など、職員さまの実態と余力に合わせて柔軟に伴走します。

3. 単発支援ではなく年間設計で組み立て

セミナー、調査、相談会を点で終わらせず、線でつなぐことで成果を見えやすくします。

4. 相談対応を専門支援や外部連携へ

窓口対応で終わらせず、個別支援や外部機関への的確な橋渡しをサポートします。

5. 評価・報告・改善まで見据えた支援

実施後のKPI確認や次年度改善までを見据え、支援の質を組織として積み上げます。

6. 商工団体の前面性を損なわない後方支援

私たちは主役になりません。団体が会員支援の主体となるよう裏方として補強します。

単発ではなく、年間で組むから成果につながる

「知る → 相談する → 支援する → 評価する → 次につなげる」流れをつくります。

重点テーマ整理
事業設計

セミナー・相談会で
課題顕在化

展示会・販路開拓支援
需要動向調査

評価委員会・実績整理
次年度改善提案

これにより、経営発達支援計画の実施実績として整理しやすくなります。

こんな場面でご活用いただけます

外部有識者評価委員会の準備に手が回らない

評価委員の派遣だけでなく、会議の事前準備、報告内容の整理、改善論点の見える化まで一貫して支援します。

展示会の出展前後フォローが薄い

出展の場づくりだけで終わらせず、来場者アンケート、反応整理、商談導線、次の販促アクションまで伴走します。

経営相談窓口の先の支援先が整理できない

相談内容を分類し、補助金、販路開拓、経営改善、事業承継などテーマ別に次の的確な支援先へつなぎます。

承継課題のある事業者をどう掘り起こすか悩んでいる

経営課題の確認から承継可能性の整理、意向確認、事業承継・引継ぎ支援センター等への接続まで支援します。

ご相談から実施・評価までの流れ

01

現状ヒアリング

現在の経営発達支援計画、実施事業、課題、職員体制、繁忙状況を確認します。

02

支援範囲の整理

どの業務を団体内で行い、どの部分を外部支援で補完するかを整理します。

03

年間実施メニューの設計

セミナー、調査、相談会、展示会支援、評価委員会などを計画に沿って設計します。

04

実施・運営・伴走支援

必要な専門家手配、実施運営、資料準備、フォロー支援まで行います。

05

成果整理・評価対応

支援結果、参加状況、成果を整理し、評価委員会や報告資料づくりを補助します。

06

次年度改善提案

実績を踏まえ、翌年度の重点テーマや支援の改善案をご提案します。

よくあるご質問

Q1. どこまで外部に任せられますか
必要な範囲だけご依頼いただけます。評価委員会対応のみ、需要動向調査のみ、相談窓口運営補助のみといった形でも可能ですし、年間パッケージとして一体的に設計することも可能です。
Q2. 単発の依頼も可能ですか
可能です。ただし、単発支援だけでは成果が見えにくいこともあるため、まずは全体像を整理したうえで、必要部分から導入いただく形をおすすめしています。
Q3. 事業承継の相談にも対応できますか
はい。経営相談の中で承継課題を整理し、必要に応じて事業承継・引継ぎ支援センター等への接続を視野に支援できます。制度上も創業・事業承継は重要な支援テーマとして位置づけられています。
Q4. 需要動向調査はどこまで対応できますか
調査票設計、実査、集計、分析、報告資料、事業者向けフィードバックの整理まで対応可能です。“調査して終わり”ではなく、“支援に活かす”ところまで意識して支援します。
Q5. 外部有識者評価委員派遣だけでも相談できますか
はい。委員派遣に加えて、評価の観点整理や会議資料の準備補助まで含めて対応可能です。
Q6. まず何から相談すればよいですか
現在の計画、実施している事業、困っている実務、来年度に向けた悩みなど、整理されていない段階でも問題ありません。ヒアリングを通じて、必要な支援範囲を一緒に整理します。

商工団体の支援力を、
現場で回る形に。

経営発達支援計画は、作ることそのものよりも、実行し、成果を整理し、次年度へ改善していくことに価値があります。

くまもと経営支援事業協同組合は、商工団体職員さまの負担をできるだけ増やさず、予算から実施、評価、実績報告、次年度改善まで伴走型でサポートします。

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現在の経営発達支援計画の状況、実施中の事業、課題を感じているテーマなどをお聞かせください。一部の支援からのご相談も大歓迎です。